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TUP速報1026号 「人権の彼岸」から世界を観る――二重基準に抗して

(2023年10月08日)




写真:Hosnysalah, Palestinian photographer currently living in Palestine Gaza Strip.

表題の論考を配信する準備をしていた昨日(2023年10月7日)、ガザがまた世界の注目を集める事案が発生した。背景に横たわる不都合な真実、二重基準を考察する一助にしていただけると幸いだ。

去年(2022年)のカンヌ映画祭での記者会見のクリップ(切り抜き動画)が最近ソーシャルメディアに出回った。それは、ルッキズムや現代の階級制を風刺し、最高賞パルムドールを受賞したブラックコメディ『Traiangle of Sadness (邦題『逆転のトライアングル』)の監督と出演者の記者会見のひとコマで、演じた役柄についての質問にベテラン米国人俳優ウディ・ハレルソンが回答するクリップだ。様々な反権威主義的社会活動で知られるハレルソンは、演じた役はマルキシストだが、自分はアナーキストだと前置きした上で、以下のように話を続けた。

「大きな軍事力を有する超大国が、挑発もされていないのに他国を攻撃するのは忌まわしいことだと私は考えます(記者会見場の人々は静まりかえって聞いている)。えっと、例えばイラクとか、あ、間違えた、アフガニスタンとか、あ、また間違えた、ヴェト...、あ、朝鮮、あ、違う違うウクライナだ(会場から笑いと拍手)。全くひどいことだ」

これがウクライナ戦争開戦から3ヵ月足らずの発言であることを考えると、驚くべき勇気だ。ロシアの悪魔性を少しでも疑うようなことを言った途端、間髪入れずに「プーチン擁護者」「ロシアのスパイ」といったレッテルが容赦なく発言者に貼り付けられていた頃だから。

この1年以上前の動画を今、どこの誰がソーシャルメディアに投じたかはわからないが、今年の911アニバーサリーと前後して放流されたこの動画には数カ国語の字幕がつき、多くの人に考える機会を与えたようだ。

冷戦終結後、世界の警察官を自認する米国とNATOの行動は、ロシアの行動をとやかく言えるほど身綺麗なものではない。もちろんこれによりロシアの行動が容赦されるものではないが、ハレルソンがジョークの衣を着せて述べたことは、NATO諸国のマスメディアこそが言わなければならなかったことだ。我が身を振り返り、その二重基準に疑問を呈していなければならなかった。西洋の二重基準を内面化してしまったかのような日本のマスメディアにも、この視点が必要だ。

ウクライナ戦争開戦から1年足らずの今年2月初頭に店頭に並んだ雑誌『世界』3月号に掲載された岡真理さんの原稿を再録する。二重基準について、深く踏み込んで考察する機会になれば幸いだ。(前書き:藤澤みどり)


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TUP速報 1025号 羊を沈黙させる -- プロパガンダの仕組み

(2022年10月15日)

Leni Riefenstahl, center, filming with two assistants, 1936. (Bundesarchiv, CC-BY-SA 3.0, Wikimedia Commons)

Leni Riefenstahl, center, filming with two assistants, 1936. (Bundesarchiv, CC-BY-SA 3.0, Wikimedia Commons)

ヨーロッパ、アジア、そして北米大陸のあちこちで反動的な気運と政治の右傾化が目立ち、専制政治が広まっている。当時最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法を持つ共和制国家から独裁者ヒットラーが台頭したドイツの歴史から学ぶことは多いだろう。

米国国務省の日本語広報ウェブページ(https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/3092/)に「民主主義の原則ー言論の自由」の項目があり、定義の第一項目として次の文面がある。

• 民主主義は、教養と知識のある一般市民に依存する。市民は、情報を入手することによって、公的な社会生活に、できる限り全面的に参加したり、分別に欠ける専制的な政府の官僚や政策を批判したりすることができる。市民と公選された代表者たちは、民主主義が、検閲を受けない思想、データ、意見を、可能な限り広範に入手できるかどうかにかかっていることを理解している。

民主政治の前提となる主権者「教養と知識のある一般市民」とはどのように形成されるのだろうか。「教養や知識」とされるものが真実に基づくものかどうか、誰が判断するのだろうか。その判断の基礎となる議論や検証を行う権威は誰に委ねられるのだろうか。現代の民主政治でこの権威を委ねられた報道機関、そして急速に浸透するソーシャルメディア企業のナラティブは誰を代弁しているのだろうか。そして特に軍事産業資本の配下にある米国の主流報道機関によって伝えられる地政学的情報は公正だろうか。

長年、戦争という人類の悲劇の構造を記録し考察してきたジョン・ピルジャーが現在進行中のウクライナ戦争にまつわるプロパガンダを解読する。

翻訳・前書き:宮前ゆかり

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TUP速報1024号 ヨーロッパで突如として難民支援熱が高まったわけ

(2022年05月22日)

◎ヨーロッパで「使い古しの毛布を中東の難民にやるくらいなら、燃やしたほうがマシ」と思っていた人々が、今度はウクライナ人のために寄付を募っている


ロシアによるウクライナ侵攻に終わりが見えません。国連の常任理事国が隣の主権国家を武力攻撃するという異常事態は、他国政府からの要請を受けてその国の武装勢力への対応に乗り出したり自国の武装勢力と戦ったりすることと比べ、その問題性においてレベルが違います。プーチン大統領のロシア政府が決断した侵略を言語道断とする感覚が欧州で広く共有されているからでしょう、ウクライナ市民への同情が集まり、欧州各国でのウクライナ難民受け入れが、前例のない盛り上がりを見せています。一方で、難民の苦難に変わりはないにもかかわらず、今までのシリアなどからの難民受け入れ政策とは対照的になっているのも事実で、そのダブルスタンダードは批判を免れないところです。以下、移民・人身売買に関する研究者がアルジャジーラに投稿した記事をご紹介します。

ちなみに、日本政府はウクライナ難民の受入れを推し進めたものの、難民を「避難民」と呼び替えることで、受入れが極端に少ない他の国からの難民との差別化をしようとしています。地理的な近さと歴史的経緯からウクライナに親近感を覚えるという事情のない日本人こそ、ダブルスタンダードの問題を真剣に考える必要があると思います。ダブルスタンダードといえば、もうひとつの国連常任理事国である米国もこれまでロシア以上に他の主権国家を武力攻撃してきましたが、経済制裁などは受けていません。米国のそのような行動に強く反対できる立場にあるロシアが、結局同じ轍を踏んで新たな軍拡競争の端緒を開いてしまったことが残念でなりません。

(前書き・翻訳:川井孝子/TUP)

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