情報と権力：歴史的文脈の考察

 

“勇気は伝染する”――マニング、ウィキリークス、ウォール街占拠

――カタリスト（触媒）：それ自身は変化しないまま、接触する周りの物質の化学反応速度を増加させる物質。適切な触媒を用いると、通常では反応活性度の低い分子を反応させることができる。

――光カタリスト：光を照射することにより触媒作用を示す物質の総称。
 

ウィキリークスの創始者・編集長ジュリアン・アサンジは、スウェーデンへの強制送還、秘密警察による超法規の暗殺、米国大陪審による死刑の可能性に直面している。なりふり構わぬ米国政府の圧力に屈し、自国市民の保護を怠るオーストラリア首相ジュリア・ギラードの対応について、2011年11月4日、ノーム・チョムスキーはこう発言した。「私たちは皆、権力に物申し、真実を果敢に要求するアサンジのように行動するべきです」

2011年11月27日、オーストラリアのピューリッツァー賞と呼ばれるウォークレイ基金「ジャーナリズム貢献最優秀賞」がウィキリークスとジュリアン・アサンジに贈られた。「透明な情報提示で正義を実現するというジャーナリズムにとって最も貴い伝統を実践し、勇敢に物議を醸してきた功績」、「ジャーナリストが一生涯かけても達成しきれない大量の特ダネ報道を一年で果たし」「言論の自由を守るために勇気、決意、独立した立場で戦い、世界中の人々に力を与えてきた実践力」を評価したものだ。母国から遠いロンドンで事前に録画された受賞スピーチでのアサンジは、ひげも剃らず、やややつれて見えたが、闘志の衰えはなかった。「発言できる限り、出版できる限り、そしてインターネットが自由である限り、僕たちは真実を武器として戦い続けていくつもりです」。アサンジは2日前の25日にもスペインの「国際表現の自由賞（西欧の声）」を受賞したばかり。翌28日には香港で開催された国際ニュース・ジャーナリストのサミット「世界編集者会議」にも基調講演で参加した。

アサンジは、2010年の夏頃から深刻な妨害にあって中断していたウィキリークスの内部告発情報投函システムの修復に取り組んでいた。そして「米国大使館公電」の連続公開開始からちょうど一年目の11月28日には真新しいオンライン投函システムのお披露目を行う予定だった。しかし直前にインターネット・セキュリティの深刻な危険が探知され、急遽、新システムの公開は延期となった。

12月1日、アサンジはロンドンで記者会見を開き、市民監視・諜報技術企業と国家権力との密接な癒着の歴史と実態を暴く「スパイ・ファイル」の公開を開始した。今回のプロジェクトは、Bugged Planet 及び Privacy Internationalというプライバシー・人権保護団体、ドイツの公共放送局ＡＲＤ、英国の調査報道通信局、インドの『The Hindu』紙、イタリアの『L’Espresso』紙、フランスの『ＯＷＮＩ』、米国の『ワシントン・ポスト』紙という6社の報道機関と提携した。25カ国に及ぶＩＴ企業約160社の技術がシリア、リビア、チュニジア、エジプトなどで独裁政権による市民弾圧や抵抗勢力の虐殺に利用されてきたこと、国際規模で50億ドル以上の諜報技術の取引が行われていること、さらに、いわゆる西欧「民主国家」諸国内で大衆監視技術が秘密裏に取引され、闇の巨大市場が展開している事実を暴露する特ダネ報道が世界中に広まっている。

「スパイ・ファイル」の公開で、従来あまり知られていなかったスパイ企業の醜悪な正体が表面化した。例えば、ムバーラク政権が自国市民の一挙一動を監視するため電話通信機器に設置していた多様な盗聴傍受システムは、英Gamma社、仏Amesys社、中国ZTE Corp社、南アフリカVASTech社などの製品を使ったものだった。米Blue Coat社や独Ipoque社は中国やイランの市民がオンライン手段で抵抗運動を組織できないようにするために、これら圧制政府機関に技術を提供している。公開された情報への各国の反応は早く、すでにＥＵではシリアへの諜報機器の販売禁止を決めた。

記者会見に同席したウィキリークスのボランティアの一人、著名なコンピューター・セキュリティ研究家ジェイコブ・アペルバウムはこう述べた。「このような監視技術は私たち99%を弾圧する手段です。電話会社や諜報ソフト企業は市民の命や人権には興味がありません。公益など考えていません。敵も味方も関係ありません。金儲けだけが目的です」

徹底した監視社会の中で弾圧と戦うにはどうしたらいいのか、という質問にアサンジはこう答えた。「まず、自分たちが完全に無防備であることを理解する必要があります。相手側に手の内をすべて見られている場合、何が起こるか予測できない迅速な行動で対応するべきです」

12月3日、アサンジは『ヒンドゥスタン・タイムズ』紙主催のリーダーシップ・サミットで講演し、中国諜報機関や西欧諸国によるインド市民の電子メール傍受などについての告発情報の公開を2012年初頭に開始する予定だと述べた。

12月5日、スウェーデンによるアサンジの身柄送還要求をめぐり、ロンドン高等法院で第二審の裁判が行われた。同じ日、英国議会では、2003年の施行以来多くの矛盾や悪用が指摘されている欧州逮捕状（ＥＡＷ）システムそのものの正当性についての審議が始まった。

第二審では世界的に著名な人権擁護弁護士ガレス・ピアースらが弁護団を組み、前回第一審でアサンジ側の主張を却下した同じ裁判官らと激しく応酬した。弁護側は、(1)スウェーデンの法律でも例外的措置で任命された特別検察官マリアン・ニーにはＥＡＷを発行する正式な権限がない、(2)アサンジの身柄送還は重大な公共的関心にかかわる、という根拠から英国最高裁への上告を求めた。裁判官は前回の裁定を保持し、(1)の観点を却下したものの、アサンジに対する世界規模の支持を考慮し最終的に弁護団の主張(2)を認め、紆余曲折した論理で上告手続きを許可した。アサンジ弁護団は14日以内に書面による嘆願書提出を行った。12年2月1日と2日に行われる最高裁の裁定以降も、アサンジ弁護団は英国最高裁、欧州人権裁判所へと厳しい法廷闘争の道を切り開いていかなければならない。一方、アサンジは3月中旬から世界の視聴者六億人を対象に未来の世界展望を語るテレビ番組シリーズの放映を開始する。

八方から攻撃が降り注ぐ中、またもやしぶとく生き延び次の勝負に出たウィキリークス。しかし苦難の道は長そうだ。

＜情報は力となりうるか＞
「米軍ヘリ無差別銃撃」ビデオや米国大使館公電をはじめとする膨大な国務省機密情報をウィキリークスに提供した疑いで2010年5月末に逮捕されたブラッドリー・マニング上等兵は、正式な裁判を受けずに一年半以上も小さな独房に一日23時間監禁されてきた。夜は肌を突き刺す粗いスモックを着せられ、5分ごとに起こされる。朝は全裸で複数の看守と他の囚人の前に立たなければならない。本や新聞も読めず、テレビを見ることも人と会うことも許されない。一時間だけ許されている運動の時間も、四人の看守に見守られながら部屋の中をぐるぐる歩くだけだ。耐え難い屈辱、隔離、極度の心理的苦痛を強いるテクニックは「触らない拷問」と呼ばれ、強制的供述を得るための典型的なＣＩＡテクニックだとダニエル・エルスバーグは説明する。

国連が求める人権擁護報告官との面会も許可されないまま、2011年12月16日から一週間、マニング上等兵の軍事裁判に備える事前審査が行われた。政府側証人は20名召喚されたが、弁護側はたったの二人しか許可されず、別件で進んでいるウィキリークス大陪審の担当捜査官がマニングの事前審査の進行を牛耳るなど、極度に不公平な審査行程だった。応援にかけつけたエルスバーグがマニングに声をかけようとして退場を強いられる場面もあった。政府検察はマニングの情報漏洩は国家の敵アルカイダを利する行為だと主張し、死刑の可能性もちらつかせた。逮捕のきっかけとなった密告ハッカー、エイドリアン・ラモと交わしたとされるチャットログの信憑性にはいまだに疑問が残っている。検察側の証拠として提示されたコンピューター内のデータとウィキリークスが公開したデータとが一致しないことも判明した。それでも検察はマニングとアサンジが直接接触したという前提で立件を試みているようだ。残虐な拷問の環境で行われているマニングの供述は、ウィキリークスとアサンジをスパイ容疑で審議している大陪審で使われるものと予想されている。

ラモとのチャットで、情報漏洩の動機についてマニングはこう語ったと伝えられている。「情報は公の共有財産であり……情報は自由であるべきだ。……僕は皆に真実を知ってもらいたい。なぜならば情報がなければ市民として道理にかなった意思決定ができないからだ」「世界中で話し合いや議論、改革があればいいな……そうならないんだったら僕らはもう駄目だ。人間としてね。……」

「勇気は伝染する」というモットーを掲げるウィキリークスの方針と自分の役割について、アサンジは次のように約束している。「身の危険を冒して告発情報を僕たちに託した匿名の人々の勇気に応え、最大限の影響力を発揮できる形で情報を公開していく」「声を出すことのできない人たちの代わりに、攻撃の矢面に立ち、避雷針になることが僕の役目だ」

マニングやアサンジが身の危険を省みずに伝えようとしてきた情報には世界を変える力があるだろうか。より正確な情報を身につけた市民は、マニングが望んだように勇気を出してより正しい意思決定へと動き、民主社会を実現してゆくだろうか。そして報道機関やジャーナリストは、統治される側に立って権力に物申す責任を充分に果たしているだろうか。

＜非営利報道モデルに対する兵糧攻め＞
ウィキリークスの運営費用はドイツの非営利基金を通して寄付金で賄われてきた。その大半（95%以上という）は世界各国のサポーターからクレジット・カードを介して送金され、好調な時期には一日8万5000ポンド以上の寄付が集まったという。2010年12月にリーバーマン上院議員による政治操作があり、ビザ（バンク・オブ・アメリカ系列）、マスターカード、ペイパルなどは「違法な組織である」としてウィキリークスへの寄付金の取扱いを拒否している。12年1月末時点でも、ウィキリークスやアサンジに対し世界のどの国からも正式な罪状や違反したとする法律は一切示されていない。ネオナチやＫＫＫ、麻薬や児童買春などに関わる数多くの違法組織への支払にこれらのクレジット・カードが使われている矛盾について、金融機関による説明はない。『ガーディアン』紙はオンライン読者に「寄付できるようになったらあなたはウィキリークスに寄付するか」と問いかけた。86%が「寄付する」と答えた。ウィキリークスへの寄付を可能にする複数の迂回手段が公開されているものの、資金不足が続く場合はウェブサイトの閉鎖も避けられない状況だ。

2011年の春、すでに50万ポンド以上の弁護費用の工面に悩んでいたアサンジのところに思いがけない提案が持ち込まれた。英国の小さな出版社キャノンゲート社がアサンジの自叙伝の出版に全面的な協力をしたいと申し出、契約に100万ポンドを提供した。米国の名門Knopf社をはじめ、世界各国の出版社との出版契約も取り付け、ゴーストライターを起用しアサンジへのインタビューを行って企画が進行した。しかしライターが半分の粗稿を仕上げたあと後半が何者かによってつけ加えられ、前半を書いたライターの同意もアサンジの承認も得ていない原稿が秘密裏にキャノンゲート社の元に渡ったことがわかった。このためKnopf社は契約を解除し、この書籍は「非公認自叙伝」として無理やりキャノンゲート社から出版されることになった。内容も売れ行きも悲惨だったようだ。

ウィキリークスのサイトには、キャノンゲートとアサンジの弁護士との間で取り交わされた契約書とその後の交渉文書が公開されている。最終的にキャノンゲート側の交渉をしていた人物の署名は、どういうわけか『ガーディアン』紙の有名記者ニック・デイビスだった。

＜米国大使館公電の生データ公開にまつわる背景＞
2011年9月2日、ウィキリークスは身元情報削除が施されていない米国大使館公電ファイルすべて（25万1287件）を独自ウェブサイト上に公開した。検索可能なデータベース形式に整備された公電ファイルは、人権活動家や告発者の身元を明かす可能性があり、人命を危機に晒す無責任な行動であるとして、米国政府当局だけではなく、これまで報道パートナーであった『ガーディアン』紙、『ニューヨーク・タイムズ』（以下、ＮＹＴ）紙など主流報道機関や協力団体からも大顰蹙をかった。今まで多くの困難を乗り越え、世界中に支持者を確保してきたウィキリークスにとって、このスキャンダルは大きな痛手となった。「ウィキリークスは終わった」という見出しが主流メディアばかりではなく、インターネットのあちこちのサイトを飾った。

ウィキリークスがこの決断を下すことになったいきさつ、そして身元情報保護の責任は米国政府、『ガーディアン』紙、アサンジの元部下ダニエル・ドムシャイト＝ベルクと「オープン・リークス」、ネット上に遍在する膨大な数のウィキリークス・ミラーサイト、そしてもちろんウィキリークスにそれぞれ同等に問われうるという詳細について、ドイツの『シュピーゲル』誌が最も客観的な考察を行っている。未削除の公電が全面的に公開された後、イラクで無防備の子供たちが米兵に処刑された証拠など主流報道機関が手を出さなかった重要事件が新たに明るみに出た点も指摘しておきたい。

2010年の晩春、『ガーディアン』紙のニック・デイビスがアサンジに接触して「アフガニスタン戦争ログ」を大々的に報道して以来、同紙はウィキリークスにとって重要な役割を果たしてきた。しかし同年10月の「イラク戦争ログ」報道の頃にはアサンジは主流報道機関に依存するだけではなく、非営利団体や人権擁護団体、英語圏以外の報道機関やテレビ媒体をも巻き込む幅広い報道方針を考えていたため、それまで「情報源」としてアサンジを「管理」しようとしてきた『ガーディアン』紙はアサンジに手を焼きはじめた。従来の報道機関の権威に従わないウィキリークスやアサンジは同紙にとって「獲物」ではあっても、決して対等な報道パートナーではなかった。ニック・デイビスはアサンジの個人的なトラブルをネタにしてスキャンダル記事を書き、プロジェクトを管理していた編集長デイビッド・リーはアサンジを表立って蔑視する発言を吐き始めた。

かなり後になってウィキリークスが公開した『ガーディアン』紙との契約書やアサンジ自身のインタビュー発言などによると、ウィキリークスは「大使館公電」の米国パートナーとして『ワシントン・ポスト』紙や優秀な調査報道で知られるマクラッチー社を念頭に置いていたらしい。「大使館公電」の公開前に『ガーディアン』紙はウィキリークスとの契約を破って公電ファイルを『ＮＹＴ』紙に渡し、さらに『ＮＹＴ』紙がホワイトハウスに内通する裏工作を行って、アサンジが想定していた米国での報道体制の戦略を封じ込めた。この摩擦と裏切りは深刻な人間関係の亀裂をうみ、アサンジと『ガーディアン』紙との間の信頼は破綻した。

当初、『ガーディアン』紙がウィキリークスから米国大使館公電の暗号ファイルを受け取る際、アサンジは編集長デイビッド・リーにダウンロードの方法を手取り足取り教える必要があった。そして暗号解除のパスワードを教えた。 情報管理の最も基本であるパスワード管理について、リーはどれほど無知だったのだろうか。アサンジとの縁が切れた時点で急遽出版されたリーとルーク・ハーディングによるウィキリークス暴露本（邦題『ウィキリークス：アサンジの戦争』2011年、講談社）第11章の扉には、54文字のパスワードが堂々と印刷されていた。このパスワード公開によって、そしてダニエル・ドムシャイト＝ベルクがファイルの隠し場所を意図的に拡散したことによって、ネット上に拡散遍在していた公電ファイルは誰でも暗号解除できることになった。これまで周到に削除されてきた身元情報保護の努力は水の泡となった。

このパスワード公開という驚くべき非常識な行動が、権威ある『ガーディアン』紙のトップによって行われたことは信じがたい。そして責任のありかをアサンジ一人になすりつけようとする態度は欺瞞と傲慢に満ちている。

公電にどんなことが書かれているのか、身元情報が公電に明かされている本人にいち早く伝えるべきだろうと苦悩したアサンジは、まずツイートでウィキリークスのフォロアーにこう質問した。「未処理の公電を公開するべきか、否か」。3対1の割合で全面公開を是とする意見が優位を占めた。8月25日、アサンジは在英米国大使館と米国の国務省に連絡をとり、身元情報未削除の公電ファイルを全面的に公開する予定であることを事前に通告し、保護すべき情報提供者に通知するように促した。他の先行情報源や過去のメディア報道によってすでに身元が暴露されていたケースは確認されているが、これまでに今回のアサンジの決断に直接由来する具体的な被害者は報告されていない。さらに、この公電は国家の安全を害するものではなかったとホワイトハウスがとっくに結論を出していた事実が2011年11月末に漏洩された。

＜情報は光カタリスト＞
公電の情報保護の責任はもともと米国政府が負うべきである点を明確に指摘する報道は少ない。この公電は非公開のSIPRNetという国防総省機密インターネット・システムを介して配信され、300万人の米国政府職員や兵士がアクセスを許される情報だった。現在、国務省や主流報道機関が情報削除した文書と未処理文書とを比較分析する調査が進んでいるが、漏洩された公電は「主権者である国民が知ってはならない」機密情報ではなく、政府の悪事醜態を暴露する内容だった点にも大いに注目するべきだろう。

2009年、着任間もないオバマ大統領は行政命令１３５２６を発行し、政府各機関に対し機密文書認定を制限するよう命じ、内部告発者の保護と政府の透明性を強化する方針を打ち出した。しかし、2010年、オバマ政権が認定した機密文書は前年より40%も多い7700万件であった。内部告発者に対する保護も後退し、米政府の不透明性も増している。

一方、報道機関には政府を自由に監視し批判する権利を実践する責任と、統治される市民のために行動する義務がある。

欧米ではメディア企業の統合化が進み、言論界の多様性が失われる傾向にある。2012年現在、米国ではたったの6社が90%のメディア（テレビ、ラジオ、新聞、映画）を牛耳っている（1983年には50社が90%のメディアを所有していた）。急速に萎縮する報道空間で、非営利報道モデルを打ち出したウィキリークスの人気は、既存の企業報道体制にとって、その特権を蝕む脅威と見做されているのかもしれない。調査報道の命綱である内部告発の可能性を提示して公共の言論空間を押し広げようとするウィキリークスの試みは、すでに世界中でジャーナリズムを活性化させ、「アラブの春」や「ウォール街を占拠せよ」など健全な民主政治を求める市民運動の糧となっている。

米国で非営利ジャーナリズムを切り開いてきたエイミー・グッドマンは、ウィキリークスが物議をかもしている問題点をさらに深く掘り下げたディベートの場を提供し、ジャーナリズム甦生の可能性を示す。西欧文化圏の外で若手のレポーターを駆使した斬新なジャーナリズムの取組みで注目を集めているアルジャジーラやロシア・トゥディ（ＲＴ）は、ウィキリークスが公開した貴重な記録に基づく地道な調査報道を続けている。また、スペインやイタリアなど英語圏外の国、開発途上国と呼ばれる中南米諸国やインドなどでウィキリークス発信情報を元にした報道活動が格段に活発である。国際政治の場面で真の民主主義を推し進めるために情報がいかに重要な触媒的役割を担っているか。世界市民の公益を押し広げるためには、報道という光照射の正確なタイミングがいかに重要であるか。ウィキリークス編集長アサンジの手腕は、情報という光カタリストの本質に関する深い洞察力に由来するものであろう。

米国議会で審議中の「オンライン海賊行為防止法案（ＳＯＰＡ）」（下院）及び「知的資産保護法（PIPA）」（上院）は、巨大企業や米国の利権を優先したネット情報規制法案だ。法制化を求める国務省はこれまでにも同様の法案を他国に強いる圧力をかけてきた（ウィキリークス公開公電）。12年1月18日、ウィキペディアなど7000件以上のサイトが世界規模で24時間サービス停止の抗議行動を行い、20日に議会を両法案採決延期に追い込んだ。言論・情報の自由を国際的な環境で法律的に確保してゆこうとするネット世代が力を示した。しかし抑圧的情報統制を退け、透明な情報空間を求める戦いは今後さらに激しくなるだろう。

＜スウェーデンの誘惑＞
2010年春の「付随的殺人・米軍ヘリ無差別銃撃」ビデオ公開以来、ウィキリークスは「アフガニスタン戦争ログ」「イラク戦争ログ」「米国大使館公電」とたてつづけに内部告発情報公開を世界規模で実現した。そして編集長アサンジは、世界政治・金融・軍事の権力構造中枢を動かす米国を敵にまわす身の上となった。

それまで世界各国を自由自在に渡り歩いてきたオーストラリア国籍のアサンジは、「米軍ヘリ無差別銃撃」ビデオの公開以降、ウィキリークスの活動をさらに一歩進めて、国境を越えた言論・報道の自由を確保するための本格的な拠点を求めていた。強力な言論保護の法律を持つ北欧、特にアイスランドやスウェーデンなどを候補地として検討していたところ、2010年8月にスウェーデン社会民主党内の主流派閥が主催するイベントに招待された。移住・労働許可の可能性も示され、アサンジは希望を抱いてスウェーデンに足を踏み入れた。

滞在先として、主催者である社会民主党で広報を担当する若い女性アナ・アーディンが自分の一部屋のアパートを提供した。アサンジ滞在中は留守にするはずだったアーディンはアパートに突然戻ってきた。滞在中にアサンジは彼女及び彼女の同僚ソフィア・ヴィレンと性関係を持つに至り、コンドーム使用を怠ったという理由で女性二人は警察に苦情を届け出た。待っていたかのようにメディアは性的暴行の疑いを一斉に報道し、世界中に汚名がとどろいた。現地での事情聴取を求めたアサンジの意向はかなわず、出国の許可を得て英国に渡航したが、スウェーデン検察当局は欧州国際刑事警察機構を通し、アサンジの身柄送還を求めて逮捕状を発行した。アサンジ弁護団はこのスウェーデン送還は究極的には前年から秘密の大陪審が進行中である米国への政治的強制送還を前提にしていると主張し、さらに陳腐化した1917年スパイ法の復活があれば米国送還は死刑の危険があるため、「人権擁護」を根拠にスウェーデン送還却下を要求して、英国における全面的法廷闘争を続けてきた。

スウェーデンには保釈のシステムがない。アサンジがスウェーデンに送還された場合、裁判で罪状が審議される前に即時に身柄が拘束される。弁護士にも家族にも面会が許されない音信不通の監禁状態となるため、秘密裏に米国へ送還される可能性は高い。スウェーデンの法律では、性犯罪に関する裁判は非公開で行われる。四人の裁判官のうち三人は複雑な法律上の教育を受けていない、政治的に任命された素人が担当するため、政治的意図が反映されやすい。米国の軍事同盟国スウェーデンではアサンジにとって公平な裁判は行われないと発言しているスウェーデンの元裁判官をはじめ、人権問題や政治犯の保護を専門とする多くの司法関係者が強い懸念を示している。

また、ウィキリークスの活動を非合法とする法律がこれまでに見つかっていないため、超法規的手段として、スウェーデンの秘密警察（ＳＡＰＯ）が秘密工作でアサンジの身柄を東ヨーロッパやエジプトなどにあるＣＩＡ拷問サイトに送還する可能性も充分に考えられる。

一方、米国で進行中の秘密の大陪審は、米国軍事関係者や軍事諜報企業の家族が集中的に住んでいるバージニア州で行われており、四人の検察官が証言・証拠の提示を許されている一方、弁護側による証拠提出は許されない。

スウェーデン政府はブッシュ時代に秘密の航空手段を米国ＣＩＡの違法拷問プログラムに提供する「特例拘置引渡し（extraordinary rendition）」に協力したことが明らかになっている。表向きは高度に自律した民主国家スウェーデンで、このような秘密のプログラムが国民の目の届かないところで実行されるには、政府最上層部による秘密かつ高度に組織された協力体制が必要だったはずだ。アサンジを訴えている女性たちの弁護士トマス・ボドストロムは、当時スウェーデン司法大臣としてＣＩＡの要望に応じ、2001年に政治的亡命希望者二名を拷問のためにエジプトに送還する手助けをした人物だ。法治国スウェーデンの面目をつぶす事件は暴露され、国際的世論の圧力によってスウェーデンは後に拷問の犠牲者二人に損害賠償を支払うことになった。

スウェーデンは従来から米国の強力な同盟国であったが、特にブッシュ政権時代に両国間に緊密な軍事協力体制が形成された。ジョージ・ブッシュをテキサス州知事から米国大統領の地位に押し上げた手腕で知られる元上級政治顧問カール・ローブは、自身がスウェーデン移民の家系で、米国外の唯一の政治活動として、1980年代からスウェーデン穏健党（名前とは裏腹に非常に保守的な政党）の顧問を務めてきた。2010年にはスウェーデン首相フレデリック・ラインフェルトの再選挙で広報分野の顧問を引き受けた。2011年１月、米国同盟国スウェーデンの地位に大きな影響を及ぼす事件としてウィキリークスの扱いが注目されると、ローブによるスウェーデン政界での活動に関する報道も浮上した。Justice Integrity Projectの主宰者アンドリュー・クレイグはアサンジ関連のスウェーデンの報道や検察、ローブの動きを調査分析している。

＜情報の信頼性はどこに由来するのか＞
ウィキリークスは終わった、と宣言する陣営は、各国政府当局、情報セキュリティ企業や主流報道機関だけではない。多くの「漏洩サイト」がウィキリークスよりも「安全で信頼できる」内部告発システムを開発中であると主張し、新しいプラットフォームを披露している。例えば2011年1月にアルジャジーラが設置した「透明性ユニット」（http://www.ajtransparency.com/en/projects ）は、「パレスチナ文書」を公開し、パレスチナ解放への道をふさいできたパレスチナ当局内にはびこる政治的欺瞞を暴露した。ヨルダンのカジノ・スキャンダルに関する内部告発情報も公開された。アルジャジーラのこの試みは、アラブ諸国に民主的な情報公開の気風を紹介しようとする画期的な取組みではある。しかし、現在は技術的欠陥を理由に「透明性ユニット」の匿名投函窓口は閉鎖されている。

オープン・ソースで内部告発用匿名ソフトウェアの開発を進めているとする「グローバル・リークス」（http://www.globaleaks.org/ ）もまた、アサンジという個性の強いリーダーを持つウィキリークスの運営体制を批判し、民主的運営で内部告発を支援すると宣言して話題になった。しかし2011年10月26日に開催されたRevolutionTruthのパネルディスカッション（http://www.revolutiontruth.org/ ）で、西欧文化圏（特に米国）の抑圧的影響力を過小評価する「グローバル・リークス」主催者は、米国政府から資金援助を受けていることを認めた。米国政府にとって都合の悪い内部告発情報を、米国政府が支援している組織に委託できるだろうか。その情報はどのような扱いを受けるのだろうか。つまり権力に物申す内部告発手段としてグローバル・リークスは「信用」できるのかどうかということだ。そして命をかけた内部告発情報を「責任を取るリーダーのいない曖昧な組織」に託せるのかどうか。

ウィキリークスのような政治的アジェンダを持たずに「中立的な立場で」内部告発者と主流報道機関との仲介役を果たすことを目的に「オープン・リークス」を立ち上げたダニエル・ドムシャイト＝ベルクもまたウィキリークスを批判している人物の一人であり、「信用できるかどうか」が問われている人物である。

2008年頃にウィキリークスの活動に本格的に参加しはじめたドムシャイト＝ベルクは、2010年初頭までダニエル・シュミット（またはスミス）の偽名のもとドイツ担当のスポークスマンを務め、一部サーバーの物理的メンテナンスにも関わっていた。しかし「米軍ヘリ無差別銃撃」ビデオ公開のプロジェクトには参加しておらず、この画期的な時期を境に活動への妨害と思しき行動が表面化したことからアサンジとの関係が悪化し、2010年初期に解雇が公になった。

ドムシャイト＝ベルクはウィキリークスを去る前にその情報投函システムとシステムに保管してあったいくつもの重要な内部告発情報を持ち出した。ドムシャイト＝ベルク自身が破壊したことを発表した情報には、公開が熱望されていた米国連邦政府の「搭乗禁止（No Fly）リスト」やバンク・オブ・アメリカの内部告発情報など、公共の利害にとって重要な漏洩情報が含まれている。

ドムシャイト＝ベルクがウィキリークスの情報を破壊したと発表した直後、2011年8月15日に、中南米で人権擁護活動を行っている女性弁護士レナータ・アビラがネット上でウィキリークスとカオス・コンピューター・クラブ（ＣＣＣ）に同報する形で公開書簡を披露した。アビラは2008年の夏にブダペストで開催された「グローバル・ボイス・コンファレンス」でアサンジとドムシャイト＝ベルクに出会った。2009年5月にドイツを訪問したときに南米の国々で拷問が行われていることを証明する文書の唯一のハードコピーをウィキリークスに託す意図でドムシャイト＝ベルクに手渡したという。しかしこの重要文書は未だに公開されていない。アビラは公開書簡の中で、グアテマラやシリアなど、世界中の内部告発者たちが命の危険を冒して伝えようとウィキリークスに委託した貴重な文書を破壊・隠匿したとして、ドムシャイト・ベルクを激しく糾弾した。

ドムシャイト＝ベルクの素性や意図は未だにはっきりしていない。ウィキリークスを離れた後、ドムシャイト＝ベルクはマイクロソフト社のドイツ政府担当の女性と結婚した。彼はウィキリークスの広報活動を通してドイツのハッカー仲間の信用を築いてきた。しかし、ドムシャイト＝ベルクがウィキリークスの投函システムと重要な文書ファイルを盗んだとされる件について、ウィキリークスとドムシャイト＝ベルクとの仲介交渉を続けていた著名なカオス・コンピューター・クラブのスポークスマン、アンディ・ミュラー・マグーンは、2011年8月15日に「彼には誠意が見られない」「オープン・リークスに対する信頼を失った」として、ドムシャイト＝ベルクのクラブ追放に幹部全員が合意したと発表した。

ドムシャイト＝ベルクはウィキリークスのボランティアの中でたった一人実名で参加していなかった人物であり、またウィキリークス内部関係者で米国大陪審の対象として指名されていない唯一の人物である。そしてなによりも「信用に関わる」点は、「オープン・リークス」は未だに内部告発情報公開に貢献した履歴がないということである。「信用」は実績の上に築かれるものであるからだ。

＜アサンジの運命や、いかに＞
2010年12月7日にロンドンで逮捕勾留され、後に保釈となったものの、アサンジはロンドン郊外にある友人バーン・スミスの邸宅で一日24時間体制の監視を強いられ、毎日定時までに警察に出頭しなければならない。監視用の足かせをつけられ、何か故障があれば即時に監視員が乗り込んでくる。アサンジの在宅軟禁を管理するSerco社は、英国の核兵器施設運営に関わる軍事企業でもある。

型破りの客人アサンジを自宅に迎え、過去一年に亘って活動の場を提供してきたスミスは、ロンドンの軍事記者クラブ「フロントライン・クラブ」の創立者でもある。アサンジがいつスウェーデンに送還されるかもしれぬ緊迫した状況の中、稀なインタビューで次のように語った。

「自分は従軍ジャーナリストとして多くの友人を戦場で亡くした。彼らの死を無駄にしないため、彼らの供養のためにも、戦争の真実を伝えるアサンジを全面的に支援している」

『ローリングストーン』誌掲載の最新記事でマイケル・ヘイスティングスは、最高裁裁定を控え、スミス邸を離れ隠遁を許されたアサンジの様子を伝えている。

＜国境なき世界市民の蜂起と国際的警察機構の台頭＞
2011年10月31日、世界人口が70億人に達したという。言語・文化・歴史に基づく人為的な「国境」の線を引いて、小さな地球に人類がひしめきあっている。近代以降は「国民国家」（Nation State）の名目のもとに各国が「国益」を主張し、究極的には資源の奪い合いから戦争を繰り返してきた。多くの市民は自国内での労働搾取の構造や人権弾圧に苦しみ、戦禍に巻き込まれた地域では正義のない血みどろの苦しみが続いている。一方、国境や文化圏を容易にまたいで流通し、金融や軍事産業を統括する巨大多国籍企業の利害は一般市民の福利を犠牲にし、各国の軍事政策や移民政策にすり替えられている。労働に勤しむ人々は忙しい生活の中で政治的影響力を及ぼすことができず、沈黙を強いられてきた。

しかし、2011年に大きなパラダイムシフトが起きた。チュニジアのベン・アリ独裁政権の汚職を暴露する「米国大使館公電」がウィキリークスによって暴露され、貧困にうちひしがれていた若者たちが軍事政権に逆らい立ち上がるきっかけのひとつとなった。チュニジアの「ジャスミン革命」からエジプト、リビア、シリアと野火のように広がり続けている「アラブの春」。スペインや英国で勃発した暴動と盛り上がる労働運動。ニューヨークのウォール街から全米、そして世界へと広がる「占拠せよ」の呼びかけ。ロシアでも反プーチンの大規模なデモが起きている。情報という光カタリストが照射されたネットの公共空間から、超国家資本の搾取の仕組みと軍事経済の構造に一般市民が目覚め、急速な政治変革の連鎖反応が国境を越えて広がっている。

2011年初頭に世界中の人々が目撃したチュニジアやエジプトの革命的市民運動は、丸腰の民衆が公共の場で一緒に立ち上がり、ソーシャル・メディアを駆使して分散型の非暴力行動を組織する強靭な連帯のあり方を示した。

米国では、オバマ大統領が政権交代を果たした後も二大政党が癒着したまま革新は起こらず、企業の金が力を振るう議会ではどんな法案を練っても何も変わらない、という失望が深い。タハリール広場の群衆の勇敢な姿は、米国にも変革が可能かもしれない、という希望に火をつけ、選挙で政党の利害に惑わされるよりも大衆が直接行動に訴えるほうが政治構造に変革をもたらす効果が高いかもしれないという新しい展望が生まれた。

「我ら、99%」というスローガンは99%の民衆が1%の富裕層に搾取されている資本主義の構造を端的に伝えている。さらに、米国資本主義経済に連結している英国、カナダ、オーストラリアなどでは「自国の99%にとって不正なものは他国の99%にとっても不正である」というメッセージが広がった。ロンドン証券取引所に抗議する「占拠せよ」集会にはアサンジも参加し「貪欲な多国籍企業の支配を退けるために連帯しよう」と呼びかけた。各地の「占拠せよ」運動は参加者の民意を確認する民衆総会を開き、直接民主主義の実践を展開している。メルボルンの民衆総会では「ウィキリークス支持」の決議が確認された。

全米で「ウォール街を占拠せよ」運動を展開している主導陣は、現在、2012年7月4日の独立記念日にフィラデルフィア国民総会の開催を企画しており、経済的不平等を解消するための「99%宣言」の草案を練っている。2012年の大統領選挙で二大政党が民意を反映できない場合は、第三政党を結成し、2014年と2016年の議会選挙で選挙区全域に候補者を出す計画だ。

一方、アノニマスという匿名集団の活動も注目される。政治的抗議手段としてコンピューター・ネットワークを麻痺させるハッカー・グループで、世界各地に散在する十代から二十代の若者たちから成ると言われるが、伝説的ハッカーの老舗、カオス・コンピューター・クラブの「長老たち」が活動を指導しているという噂もある。2011年、巨大な軍事予算の傘下で開発が進む情報セキュリティ企業の専門家たちとアノニマスの対決が激しくなった。アノニマスはこれまでにもチュニジア、エジプトなどで民衆革命を弾圧する政府や軍隊のコンピューター・システムに侵入したり、ウィキリークスの活動を妨害するビザやマスターカードなどの金融サイトを一時停止に追い込んだりしてきた。特に大きなニュースになったのは、HB Gary Federalという米国軍事情報セキュリティ専門会社のサーバーに侵入して5万件近くの電子メールを公にした事件だ。ジャーナリスト・法律家のグレン・グリーンワルドなどウィキリークス支援者たちを政治的に陥れる計画を同社がバンク・オブ・アメリカに持ちかけていたビジネス戦略の詳細を暴露した。アノニマスによると、これは16歳の少女による手柄だという。

アノニマスはネット上で主に画像を使った広報活動を行っており、賛同する一般の人々も「無名なる大衆」の象徴として漫画や映画に登場する｢復讐のＶ」のキャラクター、ガイ・フォークスの仮面をつけて各地のデモや集会に参加している。

一方、アナーキーで分散型の大衆運動の鎮圧方策を練るために、米国各州及び各国の政府当局、軍事・警察組織、セキュリティ企業は協力体制の構築を進め、警察幹部リサーチ・フォーラム（ＰＥＲＦ）と呼ばれる連携体制の活動が表面化している。「占拠せよ」の大規模な集会が進行している各州の知事や市長たちが電話会議を行い、ＰＥＲＦのアドバイスを受けていたことも明らかになった。監視カメラやテーザー銃を搭載した無人飛行機など連邦政府の軍隊が保持する武装資産や大衆監視手段を地方自治体の警察に提供する傾向も強まっている。

米国上院では、民主党カール・レビンと共和党ジョン・マケイン両者が推進する「国防権限法案」の中に「米国内外を問わず、米国政府の方針に叛意を示す米国市民を『テロリスト』として逮捕し、民事法廷ではなく軍事法廷を介して永久的に勾留する権限を軍隊に与える」、「米国全土及び世界全域がテロの戦場である」とする条項が盛り込まれた。2011年12月月1日にこの条項を削除する動議は否決された。31日、大晦日のどさくさにまぎれてオバマ大統領が署名し、「恒久的勾留条項」は正式な法律となった。文民統制に基づく米国の民主主義はさらに一歩崖っぷちに追い込まれた。

1931年、大恐慌下のケンタッキー州で労働組合幹部を殺害しようと侵入した企業暴力団に恐喝された妻フローレンス・リースは、その直後に台所で「Which Side Are You On（あなたはどっちの味方なの？）」という歌を書いた。大恐慌時代を生きた放浪詩人ウッディ・ガスリーが歌い、1960年代にはピート・シーガーやジョーン・バエズが広めたこの歌が、今あちこちの市民集会で歌われている。

世界的搾取の構造がくっきりと浮かび上がると同時に、世界市民による民主主義闘争の連帯の可能性もますますよく見えるようになってきた今、私たちは「国境なき帝国」と「国境なき世界市民」のどちら側に立って行動するのだろうか。

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掲載誌: 月刊『世界』 2012年三月号 (88-100頁)
発行社: 岩波書店
http://www.iwanami.co.jp/sekai/
発行年月日: 2012年3月1日
原題: 『“勇気は伝染する”――マニング、ウィキリークス、ウォール街占拠』
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＜関連TUP速報＞
速報896号　ジョン・ピルジャー： アサンジへの不当な攻撃（https://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=928 ）
速報881号 ウィキリークス宣言：情報は民主主義の通貨だ（https://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=913 ）
速報868号　使者を撃つな（https://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=898 ）
速報864号　ウィキリークスとジャーナリズム（https://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=892 ）
 

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